2005年06月30日

日本人は、これを文化と認識すべし!

非人間的な中国人は赤ん坊を食べる

内容は見てもらえれば、分かると思うが日本人としては残虐な行為である。
しかし、これらは大陸において長年文化として根付いた行為である。

支那人達には、これらの行為を残虐と感じる一方で、 1つのありえる行為だとも考えられている。
つまり、 「残虐だがありえる行為」→「自国でありえる行為なら他国もありえる」→「日本軍は残虐だから、当然こういう事もする」という論法である。

しかしながら、日本人の感覚としてはこういう行為自体がタブーであり、 「残虐でありえない行為」だと言うことである。

そのことから、支那人達の日本軍に対する残虐行為が捏造されたものだとはっきりと日本人は主張しなくてはならないのである。

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節操の無い行為

日本政府の責任追及を 北京で花岡事件追悼式

 強制連行された中国人が過酷な労働に抵抗して蜂起、多数の犠牲者が出た秋田県大館市の「花岡事件」から60年の30日、 北京で追悼集会が開かれた。生存者や遺族ら中国人関係者と日本の支援者ら計約200人が出席。関係者によると、同事件の追悼式が中国で正式に行われるのは初めて
・・・
生存者の汪整禄さん(86)が「亡くなった皆さんの遺志を受け継ぎ、 日本政府の責任を追及する闘争をやり抜きます」と決意表明した。
・・・
 2000年に東京高裁で和解した花岡事件訴訟の被告、 大手ゼネコン鹿島が5億円を拠出して設立された「花岡平和友好基金」 の運営委員会が、60年の節目に合わせて企画した。

今更ながら決意表明しているが、既に和解が済み、日本企業による友好基金が設立されているのにも関わらずこういう事を平然とやってのける。
一体彼らは、何がしたいのか?全く持って理解できない。

posted by JNES at 14:39| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「再教育」と言う名の「洗脳」

「懺悔と謝恩の旅」 再教育受けた日本の元戦犯ら

  55年前、撫順戦犯管理所には日本の戦犯969人が収容され、 再教育が行われた。戦犯らは1956年に次々釈放され、帰国後に「中国帰還者連絡会(中帰連)」を結成。戦争の真相を明らかにし、 日中友好を促進するための働きかけに奔走している。

こういった輩が、日本に帰ってきて「全て日本が悪い」とか吹聴している。
(日本軍に敗退した)中国政府の管理下にあった教育の何処に正当性があるのか、全く持って不明である。
ただ、敗戦し戦犯として何時死刑されてもおかしくない状況で、やさしくされれば、誰でも言いなりになってしまうだろう。

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ODAを貰っている国が言う言葉か

日本防衛庁の中国国防費めぐる発言について

中国が実行しているのは防御型の国防政策だ。ここ数年間、中国の国防費はやや増加したが、 軍関係者の生活条件向上による部分がより大きい。また情勢の進展と中国の国防のニーズから、 中国の国防の水準と能力をある程度引き上げる必要があるが、過度に非難すべきほどのことではない日本の軍事支出は非常に大きく、逆に(日本こそが)相互信頼の促進に役立つことをより多く行うべきであり、 同問題について何の根拠もなく中国を非難すべきではない。

中国政府は「防御型の国防政策」と言うが、何に対する防衛なのだろうか?
中国に対する脅威に対して、2446億元(約3兆2000億円)もの予算を必要とする根拠は何処にあるのだろうか?

中国、表向きより多額の軍事費使う=米国防長官が警告

中国が公表されているよりもはるかに多額の軍事費を費やして軍備増強を図り、アジア太平洋地域の軍事バランスを危険にさらしていると警告した。・・・ 中国は、今年の国防費が前年比12.6%増の2446億元(約3兆2000億円) に達すると発表したが、米国防総省に近いシンクタンク、ランド研究所は、 実際の中国の軍事支出は表向きの国防予算よりも4割ないし7割は多いと見ている。

日本では、国内総生産の1% を超えないように閣議決定されている。これは世界的にも低い水準である。
しかも、日本に対する脅威は、北朝鮮を含め中国からの核攻撃も視野に入れなくてはならず、それと同等の脅威が中国に対してあるとは考えられない。
そもそも、攻撃的兵器(核兵器、爆撃機、空母、原子力潜水艦) を持たない日本の軍備に対して、積極的に核を保有し、潜水艦を増産し、 米国から目をつけられた中国が日本の軍備を非難する権利は無い。

日本にとっての脅威に対して、非難することを非難すべきではない。

 

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2005年06月15日

韓国の子供たち

Children's drawings in the subway!

韓国の地下鉄に張られた子供たちの絵が載っているのだが、その反日的な絵に心痛む。何の判断も出来ない子供たちに反日教育を行い、 その裏で日本と友好を結ぼうと考えている。

こういう絵を見て思うのが、「親日宣言」を出した趙英男(チョ・ヨンナム)氏に対する世論の反応が韓国の教育の根本に反日があるという事実である。

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中国では、証拠が無くても歴史事実と言う

「慰安婦」 は言葉の有無にかかわらず史実

 今の質問にあった彼自身の弁解については、まだ聞いていない。だが真意はやはり歴史事実の否認にあったと私は感じる。 「慰安婦」という言葉は、字面からみて中国人の作ったものではない。 当時この言葉があったかどうかに関わらず、これは歴史事実だ。 「慰安婦」の強制徴用は、日本軍国主義の第2次世界大戦時における重大な犯罪だ。これは誰もが知っている歴史事実であり、 被害国の人民の感情を著しく傷つけるものだ。日本の教育の責任を担う閣僚がこの歴史事実を公然と否認していることに、 われわれは強烈な非難を表明する。

「慰安婦」という単語が無かったのではなく、「従軍慰安婦」という単語が無かっただけである。またも中国は『南京大虐殺』でやった 『30万人』を否定されて、「数の問題ではない。虐殺があったということが問題なのだ」 論法を出してきた訳だ。

だいたい、適当にキーセンを集めて、時代検証も物的検証もされていない状況のままなのに、 事実と言い切る中国政府の胆の太さに感心する。何を持って歴史事実と言い張るのだろうか。
まぁ、中国軍は節操もなく侵攻先の村を襲って、強姦するのが日常だっただろうから、日本軍みたいに統制の取れた状況を理解できないのだろう。

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悲しくも殺傷能力の低い毒

中国の毒気

中国は韓国に連帯を提案した。 そして最も活発に反対特使を送った。 表面では十分な議論が必要だということだが、実際には「日本反対」 が核心だ。
日本の援助に酔った貧しい国々に、中国特使は「お金がすべてではない。 遠くを見ろ。中国を無視するな」というメッセージをたっぷりと漂わせた。 影響を与えたり受けたりしながら中国とUFCの合同プレーが激しくなると、日本を支持していた米国も「9月以降に議論を先送りしよう」 と言い始めた。 日本の鋭鋒はくじかれた。
  中国の‘反日毒気’の理由は明らかだ。 まず、拒否権行使まで持っていかず、前もって芽を摘み取ろうという戦略的考慮だ。 しかし根本には過去の歴史の残滓がある。 「帝国主義を反省しない日本がなぜアジア代表になるのか」ということだ。 韓国も同じだ。 汚れた過去は個人、国家に関係なく障害物である。 にもかかわらず小泉純一郎総理は靖国神社参拝に執着し、文部大臣は今日も妄言をならべる。 頭に何の計算があるのか、ただ驚かされるばかりだ。

中国は、「日本の援助に酔うことも無く、反日を続けている!ODAはお金の問題ではない。 戦争責任で貰うはずの金額に比べれば、微々たるモノだ!」と言いたいのだろう。しかし、 当の中国は日本からのODAが無ければ、 軍備も整わない状態である。
『中国を無視するな』と言うのも妄言である。各国が中国を無視しているのは、中国の外交下手なだけで、無視されることしか出来てないだけである。

このような下手な工作に力を入れるよりも、自国がODAに頼らなくてもいいようになることが先決ではないか。日本のODAを受けている国が、日本の常任理事国入りを拒否しても各国に対して説得力があるだろうか。
そして、こんなことに賛同するような国は、中華圏である韓国・シンガポールぐらいではないだろうか。

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呆れたものだ

日本には「圧迫」、国内には「保険」

 「韓日首脳会談をするのかしないのか、 するのならばどんなテーマでするのか決定できず苦心している」と言いながら「良い意見があればおっしゃってほしい」 と述べた。 
  盧大統領の発言は波紋を呼んだ。今月20日に予想されていた会談は不発に終わるのではないかという見通しも出てきた。 日取りまで決めた首脳会談は、取りやめれば周囲に与える影響が大きいことは明らかだった。韓日関係の悪化はもちろん、 北東アジア情勢にも影響を及ぼすものとなる。 
  だとすれば盧大統領はどうして悩んでいるのだろう。ある核心参謀は「会談で何か進展がなければならないためだ」と説明した。靖国、教科書、独島(竹島)など3大懸案に対する日本側の「誠意」 が切実に要求される状況だと考えているのである。

一国の代表である大統領ともあろうものが、「会談をするか、しないか」悩んでいる。しかも、それを他の人に助言を求めている。 こんな何の政策も無い人間を大統領に就かしている韓国は大丈夫なのか?

小泉首相は、過剰な発言や行動を行うが、歴代の首相の中で高い支持率を維持しているのは、 『周りの意見を聞き、自分で判断している』ことがトップとして安心できるからである。(ワンマンと言われるが、 それに対向できる人材が与・野党に居ないのが現状。民主党の岡田はカリスマ性が全く無い。)

「会談で何か進展が無ければならない・・・」と言うのは、まさに国内の反発を意識して、自分の保身しか考えていない証拠である。 「進展が無ければ」では無く、「進展が有るように」するのが外交ではないのか。
相手が妥協する為の素材や自国が妥協すべき点など、色々考えられるが、基本姿勢として「日本に無条件で妥協させる」事しか考えてないから先が見えないのである。

この大統領は、外交は勿論の事、一般的な交渉能力も欠如しているのではないか。

そもそも「・・・北東アジア情勢にも影響を及ぼす・・・」と言うが、本音は「・・・中国外交に影響を及ぼす・・・」と言ったところだろう。

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靖国を理解するのが先だ。

台湾の抗議者らの安全、 日本は守るべき

  黄報道官は談話で、「中国台湾省の高金素梅氏などが6月13日に訪日し、 第2次大戦中に日本軍国主義により強制的に戦場に送られ、命を落とした台湾の人々の位牌を変換するよう靖国神社に求めた。 彼らの要求は当然理解され、尊重されるべきだ。日本の少数の右翼勢力は、彼らへの威嚇や妨害を行おうとしており、中国はこれに強く注目している。 日本側は必要な措置をとり、彼らの日本滞在期間の身の安全を守るべきだ」と述べた。

まず位牌だが、靖国にはそもそも遺骨も無ければ、位牌もない。 靖国は神社であるために、それらがないのである。逆に、国内で死んだ外国籍の遺骨は、 故郷に返還するように政府は動いている。
日本軍として戦死していった外国兵の魂までも英霊として尊ぶことを何故問題視するのか。寧ろ、 日本の文化として受け止めることの方が重要ではないのか。

なにより、この中国の反応は、自国の反日デモに対する措置を完全に棚上げしている。政治的活動する人間に対して「安全を保障しろ」と言いながら、 自国に滞在している民間の日本人に対する安全性は一切保障しないし、損害も補償しない。

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2005年06月13日

ちまちまと

「微生物の名前で‘独島は韓国領’知らせる」

  微生物の名前を通じて、「独島(ドクト、日本名・竹島)は韓国領土」という事実が全世界に広く伝えられる。

「科学の世界にまで政治を持ち込む不届きな国」と全世界に広く伝えられただけ。何が何でも竹島を占領したいようだが、 これって韓国による侵略行為として日本が主張してもいいのでは?と最近思う。

サンフランシスコ条約の第二章 「領域」第二条「領土権の放棄」に朝鮮に対し、独立を承認して斉州島巨文島及び欝陵島を放棄することが明記されているが、竹島(無論、対馬も)に関しては触れられていない。 朝鮮が日本から独立するにあたって日本から開放されるべき条約に記述が無いということは、それらは日本の領土であるというのが全世界 (この言い方も間違っているが、中韓が好んで使う単語ではある)の認識なのである。

外務省のHPにも竹島問題が記載されている。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/

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2005年06月08日

国際的にも免責されている

「国家責任説」は詭弁――戦犯免責論を論ず

  国際社会でより大きな役割を果たしたいと願う日本は、第二次世界大戦のA級戦犯の罪を免責しようという誤った考えを公然と披露すべきではない。

サンフランシスコ条約の11条に基づき、すでに各国の同意の下、 全員免責されていることを中国は忘れている。誤った考えは中国側であることを日本人は認識しなくてはならない。

また、一貫してナチス・ ドイツと日本軍の犯罪を同一視する傾向がある。

日本の軍国主義戦犯の暴力とナチス・ ドイツのファシズムにどれほどの違いもなく、世界人民の裁きを受けるべきである。国連加盟国として日本は、 こうした国連の規則と原則を知らないはずはない。

これも 東京裁判 ニュルンベルク裁判の判決内容の混在としか思えない。もしくは、裁かれた内容の違いが理解していないと言える。

ニュルンベルク裁判は特に問題視されていないが、東京裁判は国際法において弊害があったというのが、 多くの研究者の意見である。

戦後政治の原点としての〈東京裁判〉批判 ― 独立国家日本の 「もう一つの戦後史」

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2005年06月07日

役割とは?

常任理 「第2次大戦の役割で決まった」

 中国の王光亜・国連大使は2日、国連の 安保理常任理事国について「5カ国は第2次世界大戦で果たした役割によって選ばれている」と述べた。

まさに『歴史の誤認識』である。
国連の、即ち国際連合の総会において拒否権を有する5カ国は、第二次世界大戦において 「主要な戦勝国であるアメリカとイギリスロシア」と「米英によってドイツの占領下から解放されたフランス」と 「日本軍を駆逐出来なかった中華民国」である。 (フランス、中華民国があの大戦で勝っていないのは明らかである。)
役割と言う意味では、中国の役割は「大国に助けられた弱小国」 でいいのだろう。

第一、現状の常任理事国にどれほどの重要な役割があるというのだろうか。
アメリカは国連を無視してイラク爆撃を開始するし、揃って核兵器を保持している。
核兵器のボタンに手を添えた状態で「国際平和」と言っている事に説得性がない。
中国にいたっては、国際平和どころか、台湾への武力制圧を目論み、 チベットなどでの民族浄化を未だに行っているではないか。

終戦60年間を見ても、日本の国際平和貢献の方が大きな役割があったではないか。

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2005年06月06日

外国メディアを管理

中国が外国メディアに圧力

 読売新聞(5日付朝刊)は、中国で、外国メディア関係者が、海外に機密を提供したとして罪に問われるケースが相次いでいる、と報じた。 当局の管理が及びにくい外国メディアに圧力をかけると共に、 国内メディアの引き締めを図る思惑がある可能性を指摘している。

中国は自分達の思惑通りに進まないと気がすまない。
そして、自分達の粗悪な内政を隠し、反日アピールで日本を諸悪の根源にしたいのだろう。

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今更ながら日本語排除

日本統治だった頃の名残だが、ハングルには日本語と発音が似ている単語が多い。
そういった意味でも日本人がハングルを覚えるのは以外に簡単だといわれている。

戦後60年になろうかという、今更に朝鮮半島の北と南は揃って、日本語を排除しようとする活動を行っている。

いざこざがあったというのに、さらに問題を増やすことしか考えられないのか。
日本と友好な交流が出来ない愚民だと思われても仕方ない。

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宗教の自由

靖国神社  「A級戦犯の分祀は不可能」

  靖国神社が共同通信社の質問書に対し、従来の態度を維持する立場を、公式な見解として書面で表明したもの。 分祀による靖国問題の困難には、大きな困難が存在することが浮き彫りになった形だ。

靖国神社の判断は宗教的理由で、分祀できない。
それを認めてしまうのは、宗教干渉を許すことになるではないか。

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国際的認識

A級戦犯は既に免責されている

中国は サンフランシスコ講和条約の11条で東京裁判を認めたのだから、日本は彼らの罪を認め、 靖国神社に合祀することを止めろと主張している。
しかし日本はこの11条で彼らが既に免責されていることを、もっと主張すべきである。その第2項には、その裁判を行った国の過半数の同意を得た場合は赦免できることになっている。日本はこの条項を受け、 国会で何回も戦犯の免責を決議し、関係各国に働きかけ、A級戦犯は1956年3月末までに、B・ C級戦犯は1958年5月末までに全員赦免、釈放を勝ち取ったのである。更にこの釈放により、 刑死した方の遺族にも恩給が支給されることになったのである。

歴史の教科書で『サンフランシスコ講和条約』はテストに出たはずだが、内容までは教えてもらっていない。
この点でも、日本の歴史認識に対する不足分を感じる。だが、中韓の言うような歴史認識ではなく、「本当の意味での歴史認識」 をもっと教育すべきである。
日本がなぜ戦争に参加し、米国から蔑まされながら敵対し、破れ、そして、どのように主権を取り戻したのか。
そうすれば、日本国内でも中韓の言う歴史認識がどれだけ間違っているのか、分かるようになる。

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2005年06月05日

何もかも無茶苦茶な国

天皇の肖像を商標登録申請− 北京
 北京で酒造販売業を営む中国人経営者が中国国家商工総局に昭和天皇、天皇陛下、 皇太子さまに酷似した顔写真をグラフィック合成したデザインを靴類販売で使用する目的で商標登録申請し、 当局が許可すれば日本企業に13億円で売却するか国内で使用することを検討中として物議を醸している。

 同経営者は1月24日に当局に登録申請を提出、すでに申請受理の通知書を受け取っており、認可待ちの状態という。

国際的にも肖像権で問題が発生するというのに、反日を掲げた中国で日本の象徴を無断で使用しようとする。考える方もどうかと思うが、 それを受理する当局の判断が理解できない。売却目的で「日本鬼子から金を巻き上げる!」とか言いたいのだろうが、こんなことが罷り通る国を他の諸外国がどう判断するか考えないのだろうか?

結局は中国と言う国は、国内が安静になるのなら他の諸外国がどう思おうが関係の無い自己閉鎖型の発展途上国でしかないのだ。

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2005年06月03日

信頼は相手から求めるものではない!

「韓日共同歴史」研究も苦しい出発

 ドイツ政府は1970年代からフランス、ポーランドなど隣国との歴史理解に向け、積極的に話し合いに参加したことで、 ヨーロッパの信頼を取り戻した。日本には、アジアはおろか、 韓国の信頼を勝ち取ろうとする意志はあるのか。

ここで1つの事実を伝えよう。

ドイツがポーランドに歩み寄るきっかけは、ポーランドから歩み寄りによるものである。

謝罪する側、される側― ドイツとポーランドの場合
 ・・・だが、戦後二十年を経た1965年11月、 両国の関係を変えるきっかけとなる、あることが起こった。ポーランドのカトリック司教たちがドイツの司教たちに宛てて、 「私たちは、ドイツが過去に犯した罪を許します。あなたたちも、 私たちがこれまでに犯してきた罪を許してください」と手紙を書いたのである。 ・・・

すぐには和解とは進まなかったようだが、互いに歩み寄る姿勢があり、互いに歴史認識を合わせようとする力がそこにはあったのだ。

しかし、中韓は一貫して「日本の歴史認識を改める」事しか考えていない。未だに中国の教科書には「日本鬼子」だとか書かれている。 反日教育の成果を2005年の春に全世界に見せびらかしたではないか。日本の統治がきっかけとなり、近代化に進めた朝鮮にいたっては、 有りもしない「強制従軍慰安婦」を個人が国家に賠償を申し立ててる。

中韓がポーランドになりうる国家なら日本も他の国と同様に友好的な関係を築けるはずである。だが、 彼らにその意思が無い限りポーランドどころかアジアの中で孤立する愚かな国で朽ちるのを待つだけである。

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